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浮気調査にかかった費用を相手に請求するためのポイントを解説

パートナーの浮気の証拠を掴むためにかかる費用は安価ではありません。
事前の情報量や調査にかかる期間が長引くことで、高額な契約になってしまうことがあります。

しかし、 条件が合えばこの浮気調査にかかった費用をパートナーに対し「損害賠償」として請求できる可能性があります。

この記事では、浮気調査にかかった費用をパートナーや浮気相手に請求できるケース・できないケースにいて解説します。
パートナーの浮気が分かっているのに証拠がない・調査費用がかけられない等でお悩みの方は、ぜひ最後までご覧ください。

浮気調査にかかった費用は、条件が合えばパートナー・浮気相手に請求できる

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パートナーの浮気調査にかかった費用は、以下の条件を満たすことで損害賠償として請求できる可能性があります。

  • ✓浮気調査が必要なケースだった
  • ✓浮気調査にかかった費用は妥当な金額である


この条件に当てはまっていても請求できないケースがあるため、ひとつずつ詳しく解説していきます。

浮気調査が必要なケースだった

あなたとパートナーとの関係や求める裁判の内容から、浮気調査が必要であると認められた場合、浮気調査費用の請求が認められる可能性が高いでしょう。その場合には、調査で確実な証拠を得ていることが重要視されます。

ここで注意が必要なのは、浮気調査を開始するまえにパートナーが浮気を認めていた場合です。
パートナーが浮気を認めていた場合、すでに証拠があるものとみなされます。そのため、さらに調査する必要はないと考えられるため、浮気調査にかかった費用の請求は認められないケースがほとんどでしょう。

浮気調査の費用が請求できるのは、「不貞行為の証明に浮気調査の結果が大きく反映されている場合」と考えると分かりやすいですね。

浮気調査の費用が妥当な金額である

浮気調査の費用が請求可能と認められた場合、裁判で請求金額が決められます。

探偵に依頼した浮気調査の「結果に見合う費用を請求できる」という考え方になりますから、調査費用が結果に対し高額であった場合には、費用の一部しか請求は認められません。

以下で解説していきますが、全額請求できないケースが多いため、調査費用にも注意が必要です。

浮気調査の費用はいくら請求できる?

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前項で、浮気調査の結果に見合った金額が、損害賠償請求として認められることが多いと解説しましたが、具体的には、かかった調査費用の2割程度の請求を認められるケースが多いです。

例えば、浮気調査で50万円ほどかかった場合、実際に請求できるのは10万円前後という計算になります。

浮気調査の費用を全額請求できると勘違いしてしまい、かなり高額な費用で浮気調査を探偵に依頼する人も多く、トラブルの原因になってしまうことも珍しくありません。

実際に探偵に依頼するときには、調査内容や費用だけでなく慰謝料や損害賠償として請求できる金額などの説明があると安心ですね。不安があれば、納得がいくまで確認してから依頼しましょう。

浮気相手にも調査費用は請求できる?

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浮気相手にも、慰謝料請求や離婚請求に必要な情報の調査費用は請求できる可能性があります。
浮気相手にも請求する場合には、以下の条件が必要です。

  • ✓パートナーを既婚者と知っていながら関係を続けていた
  • ✓浮気相手の情報が裁判に必要であった


このような条件に当てはまる場合、パートナーだけでなく浮気相手にも調査費用を請求できます。

慰謝料請求の割合と同じく、パートナー・浮気相手に請求する割合を事前に決めておくと良いでしょう。

弁護士費用は請求できる?

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裁判で弁護士に依頼していた場合、その費用を相手に請求することができるのでしょうか?

結論からお伝えすると請求は可能ですが、弁護士費用をパートナーに全額請求することはほぼ不可能です。

弁護士費用の請求が認められた場合でも、判決で決められた慰謝料の1割程度と考えておくと良いでしょう。

浮気の裁判で勝訴すれば、浮気調査にかかった費用や弁護士費用などを全て請求できると考えてしまう方が多いですが、実際に全額請求できるケースはほとんどありません。

予算をかけすぎてしまうと、相手に請求できる金額よりも調査費用や弁護士費用がかさみ、損失が出てしまうことも考えられます。

浮気調査や弁護士費用など、裁判ではどの程度の予算が必要か、事前に調べておくと安心ですね。


浮気調査の費用を請求するために必要なこと

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浮気調査は、調査内容や事前の情報量次第では調査自体も長引き、費用も高額になってしまうかもしれません。

これまでお伝えしたとおり、浮気調査の費用も全額請求できるケースは少ないため、ある程度は自費で賄う必要がでてきます。

そのため、少しでも費用を抑えながら確実な証拠を掴み、さらには調査費用を損害賠償請求として認められるように進めていくことが大切です。

ここでは、浮気調査にかかった費用を少しでも多く請求できるポイントを解説します。

信頼できる探偵に浮気調査を依頼する

浮気調査にかかった費用を請求するためには、確実な証拠を集める必要があります。
そのためには、ある程度の情報を自分で集めながら、探偵と連携していくことが不可欠です。

浮気調査は、GPSや盗聴器を使えば簡単そうに見えるかもしれません。しかし、法律を守りながら確実に不貞行為があった証拠を掴むことは非常に困難で根気のいる作業のため、個人での調査はリスクが多すぎておすすめできません。

浮気調査の費用が心配な方も多いですが、確実な証拠がなければ慰謝料請求もできません。さらにはパートナーに言い逃れされてしまい、泣き寝入りなんてことも珍しくないのです。

かかった費用を少しでも多く取り戻すためには、腕のいい探偵に依頼することがいちばん確実で安心な方法といえるでしょう。

示談交渉を進める

浮気調査にかかった費用は、裁判では2割程度しか認められないケースがほとんどとお伝えしましたが、一部例外なケースもあります。
それは、パートナーと直接、もしくは代理人を通じての示談交渉で、お互いに納得できる内容で請求することです。

示談交渉は、パートナーに直接意見を伝えられるため、お互いの許容値を話し合えるなどのメリットが大きいことがポイントです。
しかし、同時にデメリットも大きいため、事前に知り、準備しておく必要があります。

  • ✓お互いに譲れないと話し合いが長引く
  • ✓浮気を認めない可能性がある
  • ✓自分で交渉する技術や知識が必要
  • ✓損害賠償や慰謝料を支払ってもらえない可能性がある


このなかでも、特に注意したいのが自分で交渉する技術と知識です。
知識がなければ、相手のいいようにいわれて話し合いが終わってしまうことも考えられます。

まずは、パートナーが言い逃れできない確実な証拠を掴んたら、慰謝料や損害賠償請求について念入りに調べておきましょう。

最終的には裁判に頼る

先に解説した「示談交渉」でうまく話し合いがまとまらない場合には、裁判を起こすことも考えておく必要があります。

パートナーの浮気が認められる確実な証拠さえ掴んでいれば、裁判の場で言い逃れはできません

裁判になれば、調査費用として認められる金額は下がってしまう可能性も考えられますが、示談交渉が平行線のままでは、パートナーに逃げられてしまう、慰謝料や損害賠償金を踏み倒されてしまうなどのリスクも考えられます。

示談交渉が進まない場合には、ある程度のところで裁判の力を借りることも検討してみると良いでしょう。


浮気調査費用の請求が認められないケースとは?

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パートナーの浮気調査を探偵に依頼しても、かかった費用をパートナーに損害賠償請求できないケースがあります。
それは、先に解説した「請求できる条件」と反対の状況ともいえます。

以下の状況では認められない可能性が高いため、予算などは慎重に検討する必要があります。

  • ✓自分で調べられる余地があった
  • ✓パートナーが浮気を認めている
  • ✓すでに浮気があったとわかる証拠が揃っている
  • ✓裁判が「浮気の有無」とは関係ない内容である


何度もお伝えしていますが、すでに浮気を認めていたり、証拠が揃っている場合には、さらに費用をかけて浮気調査する必要はありません。このケースでは、調査費用の請求は認められないと考えられます。

さらに、裁判の内容が浮気の有無や慰謝料ではなく「子の親権」など、浮気の有無を要する内容でない場合にも調査費用の請求は認められません。

このように、全ての調査費用が請求できるわけではありません。
裁判で認められても、全額請求できるケースはごくまれで、ほとんどが調査費用の2割程度しか請求できません。

浮気調査にかかった費用を少しでも請求するためには、浮気の有無が必要な裁判や示談交渉などで、確実にな証拠を突きつける必要があることを覚えておくと安心です。

浮気調査は総合探偵社EDITHにお任せください

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浮気調査にかかった費用を、パートナーや浮気相手に請求するためのポイントを解説してきました。

  • ✓話し合いを進めるために必要な調査である
  • ✓浮気調査の費用が妥当な金額である
  • ✓確実な証拠を入手する必要がある
  • ✓示談で全額請求できる可能性がある


以上のポイントを事前に抑えて調査していくことで、請求が認められるように進めていくことができるでしょう。
また、慰謝料や浮気調査にかかった費用を請求するための最大のポイントは「確実な証拠が揃っていること」です。

福岡県北九州市にある総合探偵社EDIHT(イーディス)では、浮気調査や素行調査・企業調査・行方意調査・ストーカー調査など様々な調査を専門的に行っております。

成功報酬型なので、万が一調査結果が出なかった場合は調査費用の支払いは一切必要ありません。
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