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浮気や不倫、売春・買春は事由な意思で行う不貞行為ですが、強制性交等の被害者の場合は自由な意思はなかったとされるので、不貞行為になりません。

パートナーが浮気をしていれば、当然自分に親権が渡るものだとイメージされる方が多いですが、親権者の決定には不倫や浮気の有無は関係ありません。

では、親権者を決めるにはどのようなポイントが重視されるのでしょうか?

今回は親権者を決める方法と、浮気調査が重要な理由を解説していきます。

親権は妻・夫の浮気で揺らがない

8〜9割という高い確率で母親が親権をとると言われており、父親が親権者になるケースは稀と言えます。

しかし妻が浮気した場合は、親権を渡したくないと考える父親が多いでしょう。

先に結論を言うと、不貞行為の有無で親権が譲られることはありません。

例えば母親が浮気をしていたからという理由で、父親に親権が渡ることはありません。

子供の親権者の決定には、さまざまな重要ポイントが存在しています。

ここからは子供の親権が法律上決められる方法について解説していきます。

子供の親権を争うときに重視されること

親権者を判断するにあたって、評価基準となる「子の福祉」「現状維持の原則」「現実の安定性」の3つがあります。

子の福祉 両親どちらの元で暮らすのが幸せなのか
現状維持の原則 引っ越しや転校が必要ないかどうか
現実の安定性 子供が元気に暮らしている環境に変化はないか

この3つの重要視されるポイントでは、浮気している夫や妻と親権を争っている期間に、生活している生活環境の維持が、「現状維持の原則」や「現実の安定性」に通じていることを意識する必要があります。

これら3つのポイントの他に、親権を得るためには浮気をした方が親権者に相応しくない証拠を集める必要があります。

そのために探偵による浮気調査を行い、どのくらい子供を無視して浮気相手と面会していたのか、子供を放置して浮気相手に夢中になっていたのかの証拠を集める必要があります。

親権を争うなら子供が15歳になるまで待つこともできる

法律上、子供が親権者を選ぶことができる年齢は15歳以上と定められています。

子供がどちらかの親を選ぶことで、それ以上の浮気調査や評価を一切行うことなく親権者を決めることができます。

例えば、先ほどご紹介した「子の福祉」などの3つの重要ポイントを無視して、経済的に余裕がない、忙しくて子育てが難しいという母親や父親の場合であっても、子供が選べば親権者が決定します。

そのため妻と夫の間で親権について揉めていて、かつ親権が浮気をしているパートナーにいきそうな場合は、一度離婚を拒否して子供が15歳を迎えるまで待つことも可能です。

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