浮気する人は、何度も繰り返す人が非常に多く「もう浮気なんて絶対にしない！」と口約束しても、守られることはないかもしれません。

パートナーの浮気が発覚しても、浮気を繰り返さないと約束し、夫婦関係を継続していくのであれば「誓約書」を交わすのも一つの方法です。

誓約書を交わしておけば、浮気防止だけでなく、万が一「浮気が原因で離婚」になった場合にもあなたを助けてくれるはずです。

この記事では、誓約書の効力やメリット、入れておきたい内容について詳しく解説していきます。
パートナーの浮気に苦しんでいる方は、ぜひ参考にしてください。

浮気に対する「誓約書」とは？

夫や妻の浮気を改善させるためには「誓約書」の作成が有効です。
ここでは、誓約書の概要や効力、公正証書との違いについて解説します。

誓約書にはどんな効力があるの？

夫や妻の不倫関係が発覚したとき、離婚ではなく「元の関係に再構築したい」という場合に有効なのが「誓約書」です。

不倫の誓約書には、不倫の事実があったという証拠や、慰謝料の支払い義務の合意があったこと、再度不倫があったときにペナルティが課せられるなど、記載されている内容に対して効力があります。

また、法的な効力とは関係ありませんが、誓約書の存在自体が心理的プレッシャーになり、再度の浮気を防止する効果も期待できます。

公正証書とはどう違うの？

「公正証書」とは、公正人と対象者（ここではあなたとパートナー）双方が揃い、合意内容に従って作成される、裁判でも有効な書面になります。
公正証書では、事実関係や取り決められた慰謝料の金額・支払い期日や方法などについて記載されます。

パートナーの浮気が原因で公正証書を作成する場合には「慰謝料の支払い」など、金銭が関わった内容のときだけで問題ありません。

公正証書は信頼性の高い書面で、慰謝料など双方が合意して決められたお金が、約束の期日までに支払われなかったときに効力が発揮されます。契約したお金約束の期日までに支払われなかった場合には、裁判しなくても支払い義務者の財産を差し押さえることが可能になるからです。

そのため、「もう浮気しません」という約束だけであれば、誓約書で十分な効力があるといえるでしょう。

恋人関係でも効力はある？

恋人関係で、浮気に対する誓約書に法的な効力は発揮できません。
ただ「交際している」だけの関係では、倫理上非難される行為であっても婚姻関係でない限り、法的に「貞操義務（浮気してはいけない義務）」が生じないためです。

しかし、二人のあいだでの「誓約書」で、浮気防止につながり関係が修復されるのであれば、法的に効力がなくても良いかもしれません。

夫婦でもカップルでも、「二度と浮気してほしくない」という目的が達成されているのであれば、誓約書に出番はありません。お守り代わりに持っておくと良いでしょう。

婚姻関係になっていなくても婚約関係や内縁関係にあった場合には、婚姻関係として考えられるため、再構築するのであれば誓約書を交わしておくことも大切です。

誓約書のメリット

誓約書の作成は、パートナーの再度浮気防止や浮気の証拠として、非常に大きなメリットがあります。

浮気した側にとっては心苦しいものかもしれませんが、浮気されて傷ついたあなたにとっては、何かあったときのお守り代わりにもなりますので、作成しておくことに損はないでしょう。

浮気の再犯防止に効果的

不倫に対する誓約書には、一般的には「次に不貞行為があったら…」と、度重なる不貞行為にペナルティを課す旨が記載されます。

誓約書を交わすことで、不貞行為をしたパートナーは心理的にもプレッシャーがかかり、一時は浮気の再発防止になるでしょう。

しかし、ここで気をつけてほしいのが、浮気を我慢できる「理由」です。
誓約書に記載された慰謝料を払いたくないためだけで浮気していないのならば、夫婦関係についても改めて見直す必要がありそうです。

パートナーの浮気から壊れてしまった夫婦関係を再構築したい方へ

離婚の切り札になる

誓約書の目的は、ほとんどが夫婦関係を再構築するためのものになります。
しかし、何度も度重なる浮気があるようなパートナーの場合には、誓約書だけでは再発防止が難しいかもしれません。

何度も他の相手のところへ行ってしまうようなパートナーとは、婚姻生活を続けていくのが困難なこともあるでしょう。

経済面や子育てなどが理由で、すぐには離婚に踏み切れない場合でも、誓約書を作成しておくと安心です。

離婚に踏み切れない理由が解決した場合には、その誓約書が効力を発揮します。
離婚訴訟や慰謝料請求で強力な証拠となり、慰謝料請求や親権の獲得などを有利に進められる可能性が高いといえるでしょう。

浮気の証拠として認められる

浮気に対する誓約書では、不貞行為があったと認める旨の内容を必ず記載しておきましょう。

これは、口約束だけでは「証拠がない」と言い逃れされてしまうリスクを回避するほか、浮気があった事実を認めさせ、今後不貞行為をしないという約束に合意したという証拠になるためです。

このような大切な約束が、口約束だけで終わってしまった場合には、事実が曖昧になってしまいます。
トラブルを防止するためにも、必ず書面で残しておくようにしましょう。

次に浮気があったときの請求が優位になる

前項と内容が少し重なりますが、浮気が発覚したときに次の浮気に対してのペナルティを取り決める内容を記載します。

例えば、次の浮気があったときの条件として「慰謝料200万円の支払いを請求する」と取り決めていた場合には、誓約書を交わした時点で「合意があった」とみなされて、請求が通りやすくなります。

相場とかけ離れた金額の慰謝料では、誓約書として認められないケースがあるため、金額や条件を決めるときには相場に見合った条件を提示しましょう。

誓約書に入れておきたい内容とは

誓約書には、必要な内容が漏れていた場合には、効力がなくなってしまうことも考えられます。
ここでは、最低でも押さえておきたい項目を4つにまとめました。

誓約書の作成で必要な項目の参考にしてください。

浮気の事実があったことを認める内容

誓約書には、「不貞行為」があった事実を明記します。
このときに「浮気があった」などと法的に曖昧な言い回しをしてしまうことで、性交渉があったことを証明できなくなってしまう可能性があります。

そのため、浮気に関する言葉は全て「不貞行為」と明記することが大切です。

また、忘れてはいけないのが具体的な浮気の日時や期間などです。

例えば「1年前の同窓会で再開してから、すぐに二人で会う関係になった」「月に2～3回程度、定期的に不貞行為におよんだ」なども記録として残しておくと良いでしょう。

この記録は、次に不貞行為があったときのための大切な証拠となります。
パートナー本人からこのような事実を確認するのは精神的にも苦しいですが、将来的にあなたを助けてくれる書面のため、できる範囲で残しておきましょう。

二度と浮気をしないこと

婚姻関係を交わした瞬間から、パートナー以外の異性との不貞行為を行ってはいけないという「貞操義務」が課せられるため、この内容自体は法的にはあまり意味がありません。

繰り返しになりますが、婚姻関係が有効である以上、パートナー以外の相手とは関係を持ってはいけないため、すでに当たり前の内容です。

しかし、浮気した側に同じことを繰り返させないために「プレッシャーを与える」という意味合いとしては、入れておいて損はありません。

また、誓約書で「再度の浮気はしない」と約束していたにもかかわらず、不貞行為があった場合には、離婚請求や慰謝料請求に対しても優位になるため、確実に入れておきましょう。

約束を守れなかったときのペナルティー

婚姻関係にあるパートナーに不貞行為があった場合には、貞操義務に反する行為として、損害賠償請求の対象となります。

そのため、再構築を目的とした誓約書には、約束を守れなかった際のペナルティーを入れておくことが大切です。
ほとんどのケースで、損害賠償（慰謝料）の請求がメインになるでしょう。

また、その他必要な条件があれば漏れのないように明記しておきましょう。

離婚の条件

パートナーの浮気には、精神的に大きなダメージがかかります。
1度目の浮気であれば、誓約書を交わすことで和解し、夫婦関係を再構築するケースも多いですが、繰り返される浮気には、婚姻関係を継続させていくことが困難になってしまうかもしれません。

次に浮気されたら離婚も視野に入れている、という場合には、誓約書に離婚の条件を明記しておくことも一つの方法です。

しかし、あまりにも厳しい条件であれば心理的にプレッシャーとなり、二人の関係がさらに悪化してしまうことも考えられます。

「再構築」は、お互いの歩み寄りが大切ですし、誓約書への離婚条件の記載はデメリットも大きいです。

どこまでが妥当な条件なのか判断が難しい場合には、専門家に相談することをおすすめします。

とはいえ、誓約書を交わすということは、夫婦関係を修復したいという気持ちが残っているからではないでしょうか。
夫婦関係を再構築するためには、パートナーと時間をかけて向き合っていくことも大切です。

誓約書の注意点

誓約書を交わす際には、将来的に裁判にまで発展してしまった場合にも証拠となるように作成する必要があります。
ここでは、誓約書作成にあたり、注意したいことを解説します。

相応の内容を約束する

浮気したパートナーに怒りのあまり、誓約書の内容を過剰な内容にしてしまうことは非常にリスクを伴います。

一般的な浮気の慰謝料の相場は50万円～300万円ほどですが、「次に浮気したら1億万円の慰謝料を請求する」など相場とかけ離れている場合には、誓約書自体が認められなくなってしまう可能性があるためです。

事前にある程度の相場を調査し、浮気の内容に見合った金額や誓約を決めておきましょう。

誓約書のテンプレートを利用する

「誓約書を準備しておいた方が良いのは分かったけど、どうやって書いたらいいの？」と、実際に誓約書を作成するときには不安になってしまうかもしれません。

浮気防止や、再度浮気があった場合などの誓約書の例文は、インターネットで検索すると見つかります。

堅苦しい内容になっていますが、必要な部分に名前や日付を入れ、例文と同じ流れで作成できます。
不足箇所があれば追記しておきましょう。

当事者全員分の直筆サイン

作成した誓約書には、お互いの合意のもとで直筆のサインが必要になります。
また、パートナーだけでなく浮気相手とも誓約書を交わす場合には、記載されている当事者の誓約書を準備し、全ての用紙に全員分の直筆のサインと押印をします。


夫婦間であれば可能ですが、浮気相手が誓約書に応じないケースは少なくありません。
浮気相手とも誓約書を交わす場合には、直接会って交渉するか、内容証明郵便で誓約書を送ってサインさせる方法が一般的です。しかし、浮気相手が応じないことは珍しくありません。

そのような場合には、パートナーから浮気相手にサインさせたり、裁判所の調停を利用する方法もあります。

しかし、浮気相手も既婚者だった場合には、そちらのパートナーも介入するため話し合いが泥沼化してしまう可能性も考えられます。

浮気相手と誓約書を交わす際も、よく検討して内容を決めていきましょう。

浮気相手への誓約書については、専門家に相談すると安心です。

効力のある誓約書は専門家に依頼する

浮気に対する誓約書では、裁判などで使う専門用語を使用することになります。
そのため、誤った書き方をしてしまうと裁判で効力が発揮できずに泣き寝入りになってしまう可能性があるかもしれません。

また、内容に不足があった場合にも逃げられてしまうかもしれません。
誓約書の出番はないに越したことはありませんが、万が一証拠として必要になった場合に、しっかりと効力を発揮できる確実な誓約書を交わしておきましょう。

誓約書は浮気の証拠を集めてから

誓約書を交わすためには、浮気があったという確実な証拠が必要です。

確かな証拠を掴んでいなければ、誓約書へのサインどころか、やってもないことで誓約書を要求されたと、夫婦間の信頼関係が崩れてしまうかもしれません。

また、浮気調査に気付かれてしまえば、警戒されて誓約書に必要な証拠を集めることが困難になってしまいます。

浮気したパートナーとの再構築には、浮気の証拠を掴んで誓約書を交わすことがいちばんの近道ですから、パートナーに気付かれてしまう前に、浮気調査の専門家に依頼してみると良いでしょう。

浮気調査は総合探偵社EDITHへご相談ください

今回は再構築のための「誓約書」について解説しました。
誓約書を交わすためには、確実な浮気の証拠が必要です。

福岡県北九州市にオフィスを構える総合探偵社EDITHは、浮気調査を得意とする探偵事務所です。
張り込みや尾行・GPS調査などによって裁判で有利になれる証拠を確実に掴むことができます。

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総合探偵社EDITH