浮気に対する慰謝料とは、パートナーと浮気相手から受けた精神的ダメージに対する補償として支払われるお金です。

慰謝料の相場は、これまでの夫婦関係や浮気相手との関係性など、様々な要因を考慮するため50万円～300万円と幅広くいわれています。

この記事では、浮気に対する慰謝料を請求できるケース・できないケース、金額の相場や増減の要因をわかりやすく解説します。

パートナーの浮気に対して慰謝料の請求を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

パートナーの浮気で離婚はできる？

結論からいうと、パートナーの浮気が原因で離婚することは可能です。

「貞操（守操）義務」といって、夫婦関係になると配偶者以外の相手と性的関係を持たない義務を法的に課せられます。

そのため、不貞行為があった場合には夫婦関係を維持することが難しくなる原因と認められ、浮気された側は裁判で離婚請求することができます。

パートナーの浮気が原因での離婚は2つの方法があります。
話し合いをする「協議離婚」では、離婚の有無や慰謝料などを夫婦間で話し合います。
協議離婚でお互いまたは一方が譲れない場合には「裁判」による離婚になるケースがあります。

協議離婚では離婚理由は問われませんが、浮気による離婚の裁判では誰が見ても不貞行為があったと分かる浮気の証拠を提示しなければいけません。

浮気として認められる証拠の基準は厳しく、浮気相手とのLINEや二人で写っている写真だけでは認められないことがほとんどです。

裁判で離婚と慰謝料を請求するとなると、浮気相手とラブホテルに出入りする写真や実際に不貞行為があったと明らかな写真などの証拠が複数枚必要になります。

このような証拠を個人で集めることは非常に困難なため、必要な証拠をプロの探偵に依頼する人も少なくありません。

慰謝料の相場と請求できる条件

パートナーの浮気の慰謝料の相場50万円～300万円ほどになります。これほど幅広い金額なのは、それまでの関係や婚姻関係の継続の有無、浮気相手との関係性や期間などの総合的な条件が考慮されるためです。

以下の二つの条件に当てはまっていれば離婚請求・慰謝料請求することができます。

慰謝料の金額の相場については後に解説します。

浮気で離婚できる条件

パートナーの浮気で慰謝料を請求できるのは「法律上で夫婦関係または内縁関係」と認められていることが条件となります。

そのため、長くお付き合いしている恋人が浮気したとしても、婚姻関係でなければ慰謝料の請求は法律上できません。

しかし、すでに婚約を交わし両親への挨拶や結納などを済ませていて、周囲の誰もが結婚すると周知していた場合には認められるケースもあります。

継続的な不貞行為の証拠がある

前項でもお伝えしたとおり、誰が見ても不貞行為があったと分かる証拠がないと裁判での証拠としては成り立ちません。

そのため、的確な証拠がなくパートナーが「浮気していない」「離婚しない」と主張している場合には、浮気が原因での離婚の裁判はできません。

慰謝料を請求できないケース

何度も法律上で夫婦または内縁関係と認められることが慰謝料請求できる条件とお伝えしましたが、婚姻関係にあっても慰謝料の請求ができないケースあります。

慰謝料の請求ができない主な原因を詳しく解説していきましょう。

不貞行為の決定的な証拠がない

パートナーと特定の浮気相手との間に、複数回の不貞行為があったと誰が見ても明らかな証拠が必要です。

協議離婚ではパートナーが浮気を認めて慰謝料の交渉ができれば良いのですが、裁判はそうはいきません。

示談交渉が成立しなければ、裁判で不貞行為があった事実を認めてもらう必要があるからです。

また、慰謝料の金額を決める際に性的関係の有無や期間を考慮するため、なるべく多くの証拠があると有利になります。

浮気相手が既婚者と知らなかった

パートナーに不貞行為が認められ、浮気相手も既婚者と知っていながら関係を持った場合には、浮気相手にも慰謝料を請求できます。

しかし、パートナーが浮気相手に「独身」と偽って関係を持っていた場合には、浮気相手には過失がないと認められるため、慰謝料の請求はできません。

その場合には、パートナーには損害賠償責任が認められること、浮気相手からパートナーが訴えられる可能性があることから、離婚しない場合には家庭内で金銭が動くことで手数料などの支払いが発生するため、慎重に進める必要があります。

慰謝料の相場と判断基準

前項でも触れたとおり、浮気の慰謝料の相場は、これまでの夫婦関係や子どもの有無、浮気相手との関係性など様々な要素を考慮し算出していきます。

婚姻関係の継続の有無

パートナーの浮気が発覚しても、その後の婚姻関係の継続の有無で慰謝料の相場は大きく変わってきます。

・これまで通り夫婦関係を継続
　50万円～100万円
・浮気が原因で別居
　100万円～200万円
・浮気が原因で離婚
　200万円～300万円

こちらの金額が目安になりますが、お互いの経済事情やその他の要因も考慮されます。

子どもの有無

夫婦のあいだに子どもがいる場合には、慰謝料は高額になります。
また、年齢や人数も考慮されます。

子どもが小さく人数が多い方が金額も高くなるケースが多いでしょう。

夫婦関係の状態

浮気関係が始まるまえから夫婦仲が良好でなかった場合には減額になる傾向が強いです。
反対に、夫婦関係が良好だった場合には増額になることがあります。

婚姻関係は継続していても、関係が悪化して別居していた場合には慰謝料の請求が難しいケースも少なくありません。

婚姻期間の長さ

婚姻期間が長いほど、浮気に対する夫婦関係や家庭への影響が大きいと判断されるため、慰謝料も増額の傾向になります。

また年齢も高くなり、離婚後の再スタートが困難なことも慰謝料増額の理由としてあげられます。

浮気の期間

浮気の期間が長いほど、パートナーを騙していた期間が長いということです。
そのため、浮気の期間が10年以上など長期にわたる場合には、慰謝料も高額になりやすい傾向にあります。

浮気相手が既婚者と知らなかった

前項でも触れましたが、浮気相手がパートナーを独身として関係をもっていた場合には、浮気相手には落ち度がないと考えられるため慰謝料の請求ができません。

しかし、パートナーが独身と偽っていても、結婚指輪をしたまま会っていたり、気付いてはいたけれど特に確認しなかったなど、落ち度がある場合には慰謝料を請求できる可能性も考えられます。

慰謝料請求のポイント

パートナーの浮気で慰謝料を請求する最大のポイントは「確実な証拠」です。

確実な証拠がなければ言い逃れされてしまったり、裁判で不利になってしまう可能性も少なくありません。

・ラブホテルに出入りしている写真
・不貞行為があったとわかる写真
・探偵社の調査報告書

このような証拠を3つ程は手に入れておきたいところです。

SNSのメッセージのやりとりやビジネスホテルの領収書などは証拠としては力不足です。
また、違法で入手した証拠も裁判では使うことができません。さらに、パートナーとの関係も悪化してしまうため、法に触れない方法で証拠を掴むことが大切です。

【まとめ】慰謝料請求は確実な証拠が必要

今回は浮気したパートナーや浮気相手への慰謝料の相場や増減の要素について解説しました。

・確実な証拠がある
・夫婦関係が円満だった
・浮気が原因で離婚になった

このような要因で50万円～300万円程度の範囲内で慰謝料が算出されます。
慰謝料を請求するためには確実な証拠を掴む必要があります。

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